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協会について

公益社団法人埼玉県精神保健福祉協会定款

第1章 総則

(名称)

第1条
この法人は、公益社団法人埼玉県精神保健福祉協会という。

(事務所)

第2条
この法人は、主たる事務所を、埼玉県北足立郡伊奈町に置く。

第2章 目的および事業

(目的)

第3条
この法人は、心の健康づくりその他の精神保健に関する活動を推進するとともに、精神障害者の福祉の向上を図り、もって県民の精神的健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及および啓発
(2)精神保健及び精神障害者の福祉に関する調査研究
(3)精神保健及び精神障害者の福祉に関する研究会及び講習会の開催
(4)精神保健及び精神障害者の福祉に関する諸団体への援助
(5)県及び国に対する意見の具申並びに関係機関との連絡調整
(6)広報資料の発行
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(会員の種別)

第5条
この法人の会員は次の通りとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1)正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(入会)

第6条
この法人の正会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定められた入会申込書により申込みをし、その承認を受けなければならない。

(会費)

第7条
会員は、社員総会において別に定められた額を納入しなければならない。

(退会)

第8条
会員は、理事会において別に定められた退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第9条
会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な理由があるとき。

(会員資格の喪失)

第10条
前2条の場合の他、会員が、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)第7条の支払義務を3年以上履行しなかったとき。
(2)すべての正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡したとき、又は会員である団体が解散したとき。

第4章 社員総会

(構成)

第11条
社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)

第12条
社員総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)、及び財産目録の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)会費の金額
(8)理事会において社員総会に付議した事項
(9)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(種類及び開催)

第13条
社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
2 定時社員総会は、毎年度1回(毎事業年度終了後3箇月以内)開催する。
3 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
(2)10分の1以上の正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。

(招集)

第14条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の1週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができるとするときは2週間前までに通知しなければならない。

(議長)

第15条
社員総会の議長は会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、副会長がこれに当たる。

(議決権)

第16条
社員総会における議決権は、正会員1名または1団体につき1個とする。

(決議)

第17条
社員総会の決議は、すべての正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。

(書面表決)

第18条
社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

(議事録)

第19条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員等

(役員)

第20条
この法人に次の役員を置く。
(1)理事3名以上10名以内
(2)監事3名以内
2 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、3名以内を副会長とすることができる。
3 会長以外の理事のうち1名を業務執行理事とする。

(役員の選任)

第21条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

(理事の職務及び権限)

第22条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第23条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認める場合は意見を述べること。

(役員の任期)

第24条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

(役員の解任)

第25条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

第26条
理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員にはその職務を行うために要する費用を、社員総会において定める総額の範囲内で弁償することができる。

(名誉会長、顧問及び参与)

第27条
この法人に、任意の機関として、若干名の名誉会長、顧問及び参与を置くことが出来る。
2 名誉会長、顧問及び参与は、会長が任命する。
3 名誉会長、顧問は、会長に対し意見を述べることができる。
4 参与は、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
5 名誉会長、顧問及び参与の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
6 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、社員総会において定める総額の範囲内で、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。

(責任の免除又は限定)

第28条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第6章 理事会

(構成)

第29条
この法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)

第30条
理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長及び業務執行理事の選定及びその解職
(4)事務局長の選定及びその解職

(種類及び開催)

第31条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度、4か月を超える間隔で2回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

(招集)

第32条
理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の1週間前までに通知しなければならない。

(議長)

第33条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)

第34条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について(議決に加わることのできる)理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすこととする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

(議事録)

第35条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 会計

(事業年度)

第36条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第37条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第38条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第39条
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第40条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第41条
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第42条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第43条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 委員会及び事務局

(委員会)

第44条
この法人の事業を推進するために、必要のあるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、正会員のうちから理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

(事務局)

第45条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第46条
この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は、山内俊雄とし、業務執行理事は杉山一とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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